ナオキマンは、NHKのニュースによれば「根拠のない情報や陰謀論を『都市伝説』として紹介しているユーチューバー」。YouTubeのチャンネル登録者数は250万人を超え、災害や医療に関する根拠のない情報や、政治に関する陰謀論などを都市伝説として紹介している。一種のエンタメと捉えることもできるが、根拠に基づく正確さが何より必要な政府広報に起用するのは、やはり理解に苦しむ。

 SNSでも「政府広報に陰謀論YouTuberは流石に笑えない」「こんなことを国民の税金でやるなよ」などと批判の声が後をたたず、野党からも「失策」との声が上がる。

 木原稔官房長官は19日の記者会見で、企画の出演者の思想信条や過去の発信を網羅的には確認していないと説明しているが、少しネットで検索すれば著書に『世界を動かす「闇の支配者」陰謀大全』とあるのがわかる。政府が起用の適切性をどこまで検証したのか、疑問が残る。

繰り返される過ち
ナオキマン騒動と共通する動機

 政府や官庁の広報の人選に対する疑問は、今回が初めてではない。

 11月15日、Netflixの恋愛リアリティショー「ラヴ上等」シーズン2に“あっすん”の愛称で出演した小栗彩朱佳容疑者が、風営法違反(無許可営業)の疑いで愛知県警に逮捕されたと報じられた。

「ラヴ上等」をめぐっては、8月に法務省が更生保護の啓発ポスターでタイアップしたものの、出演者の過去の加害行為をめぐる発言などに批判が相次ぎ、取りやめに追い込まれた経緯がある。私も8月19日付のダイヤモンド・オンラインの記事で、法を所管する行政機関が「元ワルだけど実は優しい」という物語を更生の象徴として使うことに疑問を呈した。

「ラヴ上等」とナオキマン。共通しているのは、政府がこれまで接点の少なかった層に情報を届けようとして、話題性や発信力のある人物、コンテンツを選んだということだ。ただ、選ぶ基準がどうも危うい。

「ラヴ上等」はNetflix、ナオキマンはYouTubeを主な活動の場とし、最近ではABEMAでも番組を持つ。いずれも従来の地上波テレビとは異なり、はっきりいってしまえば過激さや刺激的な表現や企画によって注目を集めてきた。若者に人気かもしれないが、政府がそのまま広報に起用することには慎重であるべきだろう。

 そもそも民間企業の広告と政府広報には、決定的な違いがある。