企業は自社の商品を好きになってくれそる顧客に訴える。目立つ広告で賛否を呼んでも、売り上げやブランドへの効果が見込めるなら、ある程度のリスクを引き受ける判断はあり得る。一方で興味がなければ消費者は買わないだけで済む。

 だが、政府広報の原資は税金だ。広告に共感する人だけではなく、政策に反対する人、出演者に不快感を抱く人、過去に犯罪被害を受けた人も、その負担を分かち合っている。だから政府に必要なのは、意見の違う人にも税金を使った理由を説明できる広報ではないだろうか。

政府に突き刺さる
稲盛和夫の至言

 京セラ創業者の稲盛和夫は、経営判断においては「損得」ではなく「善悪」を基準にすべきだと説いている。自社にとって利益になることでも、人として正しくないと考えれば選ばない。それこそが経営者に必要な姿勢だというのだ。

 なぜなら、損得を優先すると、自分や会社の利益を求める利己的な欲望にとらわれ、判断を誤りやすくなるからだ。稲盛は、企業の業績とは経営者が下した判断の積み重ねで決まると考えた。だからこそ、目先の利益に惑わされず、誰に対しても通用する道徳や倫理を判断の基準にすれば、周囲の信頼や協力を得ることができ、結果として企業の長期的な発展にもつながると説いたのである。

 むしろこれは政府や官庁にこそ大事な話だろう。

 広告は、どれだけ多くの人に届いたか、どれだけ話題になったかが成果として重視される。しかし、政府や官庁がその物差しだけで判断してよいはずがない。たとえ多くの再生回数が見込めても、その起用が公的機関として適切なのか、国民に説明できるものなのか。政府や官庁にはそれらを問い続ける姿勢が求められる。

 民間企業ならば広告で「面白さ」や「刺激」を求める冒険する余地がある。しかし政府や官庁にまず求められるのは信用だ。今回のナオキマンの起用は、若者への訴求効果という「損得」を重視するあまり、公的機関としてふさわしい判断なのかという「善悪」の問いを後回しにしてしまったのではないだろうか。

 品行方正という言葉は、いまどき古くさく、つまらないものに聞こえるかもしれない。しかし政府や官庁が守るべきなのは、話題性でも人気でもなく、国民から預かった信用である。その信用を損なわないための慎重さまで、時代遅れとして捨て去ってよいはずがない。