ダイヤモンド社のビジネス情報サイト
インキュベーションの虚と実

ベンチャーキャピタリスト覆面座談会
起業家も投資家もレベルを上げねば未来はない

本荘修二 [新事業コンサルタント]
【第36回】 2013年9月30日
著者・コラム紹介バックナンバー
previous page
7
nextpage

普通の人でも起業家は務まる
投資家と二人三脚でがんばればいい

筆者 いまはどのような人が起業家になれるのか? 成功するには何が求められるのか?

B 最近注目されているスタートアップのなかにも、SmartNewsとか、普通のおとなしいエンジニアを投資家やエンジェルが手取り足取りやって、うまくいっている例がいくつもある。

A そう。つまり、経営者としては“スットコドッコイ”のエンジニア起業家に投資して、ベンチャーキャピタリストががっちり手間をかけて、起業家がそれに乗って頑張ってくれれば、ちゃんと結果は出るということ。

C 特別な才能・経歴が必要なんじゃなくて、投資家と二人三脚で起業家が頑張ればいい。そういうことができるベンチャーキャピタリストが増えて、エグジットの例をつくって、それを起業家側に教えていけばいい。

B でも、だからといってむちゃくちゃな会社をつくって、「評価額10億円で投資してくれ」なんていう起業家もいるが、そんなの相手にしたくない。ひとりよがりは勝手にやってくれという感じだ。

*  *

 かつては「起業家怪物論」や「ど根性の社長話」が起業のロールモデルとして賞賛されたが、それはもはや昔のことだ。技術力などの取り柄さえあれば、一般的な人でも起業家として成功できる。それには、第33回、第34回で示したような、投資家・メンターとのパートナーシップが鍵となる。

*  *

ベンチャーキャピタルはエグジットが最重要
M&Aでリターンを積み上げる

筆者 日本のエグジット事情はどう見ている? 米国ではM&A(企業買収)でのエグジットがどのステージでも多く、アキュハイアー(aqui-hire=チーム採用型の企業買収)も増えている。事業がダメでも経営チームが有望なら、起業家は損せず会社を売れる。買収先でハッピーなら残り、そうでないなら売却で得た金を資金にして再チャンレジすればいい。だが、これは日本では少ない。だから、多産多死モデルは日本ではハンデがある。

C 会社を売りたくないという若い起業家もけっこういる。日本が米国と異なる点だ。

B 株主への責任があるんだから、なんとかエグジットしろと投資家が言わなきゃ。

A 事業をスケールさせてIPOを狙うにしろ、2年以内で売却するにしろ、起業家にはっきりとした方針を持たせるのが大切だ。いい意味で決断を迫ることは、我々投資家にも問われている。

previous page
7
nextpage
IT&ビジネス
クチコミ・コメント

facebookもチェック

本荘修二

新事業を中心に、日米の大企業・ベンチャー・投資家等のアドバイザーを務める。多摩大学(MBA)客員教授。Net Service Ventures、500 Startups、Founder Institute、始動Next Innovator、福岡県他の起業家メンター。BCG東京、米CSC、CSK/セガ・グループ大川会長付、投資育成会社General Atlantic日本代表などを経て、現在に至る。「エコシステム・マーケティング」など著書多数。訳書に『ザッポス伝説』(ダイヤモンド社))、連載に「インキュベーションの虚と実」「垣根を超える力」などがある。


インキュベーションの虚と実

今、アメリカでは“スタートアップ”と呼ばれる、ベンチャー企業が次々と生まれている。なぜなら、そうした勢いある起業家たちを育てる土壌が整っており、インキュベーターも多く、なにより、チャレンジを支援する仕組みが存在するからだ。一方の日本はどうなのだろうか。日米のベンチャー界の環境の変化や最新のトレンドについて、25年にわたってベンチャー界に身を置いてきた本荘修二氏が解説する。また日本でベンチャーが育ちにくいと言われる背景を明らかにし、改善するための処方箋も提示する。

「インキュベーションの虚と実」

⇒バックナンバー一覧