いつから始める?
それは「今でしょ!」

 売却や廃業まで含め、事業承継は一朝一夕にできるものではなく、準備に時間をかければかけるほど実効性が上がる。特に時間がかかる「人」の面での対策では、なおさらだ。

「いつごろから始めればいいですか」と問う経営者が多いが、答えは、「今でしょ!」、だ。

 経営者なら、間違っても、「俺が死んだ後はみんなで話し合って決めろ」などと無責任なことを言ってはならない。事業承継の主導権は、事業を引き渡す側となる現経営者が握るべきものだ。

 さまざまな条件の下で、あなたの会社の事業承継はどうなるのか。タイプを判定できるフローチャートを以下に用意した。会社と承継準備の現状を把握して、準備に生かしてもらえれば幸いだ。 


【編集部からのお知らせ】

 2015年以降、これまで相続税とは無縁だった人も、大きく課税される可能性が出てきました。例えば、親が都心に自宅などの不動産を持っている人の場合、相続税がこれまでの2倍になることも……。それまで仲が良かった兄弟姉妹が、相続問題で揉めた挙句に疎遠になるというのはよく聞く話。“争族”にならないためには、早めの対応策が必要です。
 2月27日に発売された『ダイヤモンドセレクト 相続・贈与・事業承継最新マニュアル』では、最新の税制改正のポイントや、特例を利用した相続税対策、親族間のトラブルを回避するための対応策、上手な事業承継などを紹介しています。ぜひご一読ください。

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