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| 中国頼みの米国経済同様、ゼネラル・モーターズの再建も中国頼みなのか？ Photo (c) AP Images |
「中国とポンコツ車買い替え制度に助けられた」（米財務省関係者）――。経営再建中の米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の7－9月決算の真相を、やや乱暴とはいえ端的に表現するならば、そういうことだろう。
ＧＭは11月16日、7月の連邦破産法11条（チャプターイレブン）手続き後初めてとなる四半期決算（7月10日～9月末までの暫定的決算）を発表した。最終損益は11億5100万ドル（約1000億円）の赤字となったものの、旧ＧＭ時代の前年同期（約25億ドルの赤字）からは大幅に改善。営業キャッシュフロー（現金収支）も33億ドルの黒字に転換し、3月末に116億ドルにまで減っていた手元資金を9月末時点で426億ドルに大きく積み増した。
同時に、米国政府などから受け取った公的資金の前倒し返済も発表。市場では、ＧＭの業績改善が景気好転のシグナルと解釈され、同日のニューヨーク株式市場を1年1か月ぶりの高値に押し上げる大きな要因ともなった。
しかし、決算の内容をつぶさに見ると、ＧＭ再建の先行きは必ずしも楽観できるものではない。
そもそも今回の決算は、米国の会計基準を満たしておらず、ＧＭの幹部も認めるように、「過去の数字との比較はほとんど意味はない」。
なにより第3四半期に米国新車市場に特需をもたらした「キャッシュ・フォー・クランカー」（米政府による中古車から新車への買い替えに対する補助金）制度の終了を受けて、第4四半期には「米国市場は縮小する」「現金収支は（再び）マイナスになる」とＧＭ自身が予測している。破産手続きを経て、営業費用や負債は旧ＧＭ時代よりも大幅に減ったとはいえ、再建のめどが立ってきたとはとても言い難い状況だ。「本当の勝負は第4四半期以降」と前出・財務省関係者も指摘する。
