経営 × ビジネスSNS

【新連載】
経営者に突きつけられた
「ワークスタイル変革」という課題

河合起季
【第1回】 2014年5月30日
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働き方の将来像は、
経営課題と技術シーズの両面から
描き出すべき

 こうしたなか、果たして企業は「ワークスタイル変革」についてどう見ているのだろう。内山氏は先日、従業員数100人以上の国内企業を対象に調査を実施した。その結果、「従業員のモチベーションの向上」「人事評価制度の抜本的な見直し」「ワークライフバランスの適正化」が難易度の高い課題として挙がった。だが、内山氏が最も驚いたのは次の点だったという。

 「ワークスタイル変革や将来の働き方の実現について、誰が中心になって推進しているか、そして誰が推進の障壁になっているかを尋ねたところ、経営者や人事部門の関与度が高い一方、最先端の技術情報をもつ肝心の情報システム部門は意思決定の蚊帳の外だったことです。ITなくしてこのイノベーションはあり得ないわけですから、IT部門はもっと意思決定に関与すべきでしょう。将来あるべき働き方を描くには、経営課題と技術シーズの2つを起点とした検討が必要です」

 GPSを用いた位置情報やセンサー技術など、働き方に影響を及ぼす可能性のあるデジタル技術は日々進化を遂げている。こうした最先端の知識を取り入れながら新しいワークスタイルを考えないと、時代遅れのシステムになりかねない。

変革に向け、今こそ
組織の土台から抜本的な見直しを

 では現状、企業ではどのような取り組みがなされているのか。内山氏に聞いてみた。

 「新デバイスの導入やクラウドサービスの利用など、いろいろと頑張っているようですが、どこもすごく成功しているとは感じられない。断片的な取り組みが多く、個人レベルの効率化にとどまっている感があります。局所的な仕組みだけを変えてもワークスタイル変革はうまくいきません。ワークスタイル変革が目指すところは、個人やチームが最大のパフォーマンスを発揮することによって、組織全体が機動的かつ創造的に運営でき、将来のビジネス環境下で競争優位性を獲得することなのです」

 たとえば、「ビジネスのグローバル化への対応」一つとっても、会議の開き方からITツール、組織形態、就労規則まで、広範囲に見直す必要があるという。

 「当社のクライアントは伝統的な大企業が多いのですが、多くの企業の組織や働き方は高度経済成長期の枠組みのままで、これからの競争環境に適したものとはいえません。グローバル化を進めているわりには、海外拠点のスタッフと夜中に会議をしようと思ったら、会社に泊まるか、在宅勤務にせざるを得ない。こんな非効率的なことはありません。変革を起こすには、組織のあり方などを含めて土台の部分から抜本的に変えていく必要があるのです」

 また、ワークスタイル変革というと、「どのITを活用するか」「どのような働き方が理想か」という点からスタートしがちだが、ツール導入ありきの発想、現状の問題への過度の傾注は失敗の要因、とも。

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