――大きなビジョンを具体論に落とし込んでいく一方で、道州制のような制度改革はどう考えるべきですか。 

 とりあえず制度の話は後においておいた方がいいでしょう。まずは現実的な取り組みで、入り口として地方での「仕事の場づくり」を積み上げ、その後に子育て環境、教育の場の整備を行う上で、制度的に支障があれば変える、という進め方をすべきです。その際、地方分権を拡充したり道州制を導入した方がいいのであれば、そうすればいいと思います。

 若年女性(20歳~39歳)の人口減少率の少ない例として、岩手の金ヶ崎町、北上市が挙げられますが、それぞれトヨタ自動車東日本(旧関東自動車工業)と岩手東芝エレクトロニクスの工場を抱える地域です。また、大企業のみならず、中小企業もあり、「仕事の場」という一次的な関門を突破している町だからこそ、急激な人口減を抑えられているのです。今後はこうした例に習って、具体的な取り組みを順に行うための現実的な議論をすべきでしょう。

<参考資料>

2040年、20~39歳の女性が50%の市町村で半減!<br />日本創成会議が描く人口減少ニッポンの壮絶な未来<br />――増田寛也座長に推計の狙いを聞く日本創成会議資料を用いてダイヤモンド・オンライン編集部にて作成
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2040年、20~39歳の女性が50%の市町村で半減!<br />日本創成会議が描く人口減少ニッポンの壮絶な未来<br />――増田寛也座長に推計の狙いを聞く 「日本創成会議・人口減少問題分科会」資料より
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