「パブリックコメント」は単なるガス抜きか？
消費者保護なければガスシステム“改悪”だ

パブコメは提出しても
参考資料にすらならない？

 政府が進めている“ガスシステム改革”に関する問題点と処方箋については、このダイヤモンド・オンラインで、これまで二度寄稿してきた（2013年12月2日付け拙稿、2014年3月10日付け拙稿）。

 ガスシステム改革は、経済産業省・総合資源エネルギー調査会に設置されているガスシステム改革小委員会で検討が進められている。私は、この制度変更については、消費者利益保護の観点からも非常に大きな危惧を抱いている。そこで、いわゆる「パブリックコメント」（以下「パブコメ」と略す）を4月28日と6月2日の二度、それぞれ審議の進捗に合わせた内容で提出してみた。

 パブコメの具体的内容は後述するとして、提出したパブコメの扱いは実際どうであったかを紹介する。4月28日付けで提出した意見は、案の定、同小委員会のなかで大きく取り上げられたわけでもなく、5月29日に開催された第9回ガスシステム改革委員会で参考資料として配布されただけであった（→「参考資料1の御意見①（平成26年4月28日）」）。6月2日付けで提出した意見も、同様の扱いになると思われる。

 このパブコメを主宰したエネ庁事務当局の方針は公募要件に書かれており、具体的には「いただいた御意見は、委員会にも随時、報告を行い、議論の参考にさせていただきます。ただし、いただいた御意見について、個々に回答はいたしかねますので、御了承願います」とある。だから、実際にパブコメを提出したとしても、その扱いは単なる参考資料程度にすらならないかもしれないとは思っていた。

パブコメの扱い方は出す方
出される双方で見直しが必要

 そして今般、実際にパブコメを提出し、その扱いを体験してみると、まさしくその通りであった。しかし、このような扱われ方について、エネ庁事務当局を批判することには些か躊躇してしまう。審議会を主宰する政府事務当局の実務的なことを考えると、パブコメの全てを審議会で取り上げたり、それらを逐一議論の参考にしたり、まして答申・報告書に反映させることなどというのは到底、無理な話だ。

 審議会では出なかった意見を、パブコメを利用して誰かに提出させる人が事務当局にいれば話は別だが、普通は、事務当局にとってパブコメは面倒くさいものでしかない。