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データ重視経営と企業風土のギャップ(前編)
――「うちでは昔からこうしてきた」は通用しない

内山悟志 [ITR代表取締役/プリンシパル・アナリスト]
【第20回】 2014年6月27日
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 データ重視の企業風土をもつことは、統計を学んだ特定の専門家による分析結果に沿って誰もが行動するということではない。それは、経営者、事業責任者、現場マネージャー、現場スタッフなど全員が同じデータ(事実)を基に議論し、そこから仮説を立て、それをまた検証するために実行(または実験)し、その結果を分析するというサイクルを、特に大きな労力をかけずに回していける状態を意味する。

 また、その対象は、事業計画や部門の業績管理といった大きな粒度のものから、値引率の設定や製造工程の改善のような現場に根差した細かな粒度のものまで、業務の至るところにあまねく根差していることが理想像といえる(図2)

 さらに、これらの個々の活動が一過性のものでなく、業務のなかに組み込まれ定着していること、個人のスキルに依存するのではなく組織のノウハウとして共有され継承されること、そして、誰もがデータ(事実)に基づく判断の重要性を認識していることが要件となる。

 経営を取り巻く環境は目まぐるしく変化している。過去の実績値を把握するだけでは、バックミラーだけを見て車を運転するとの同じだ。荒波の中で企業を舵取りしていくには、刻一刻と変化する社内外の実態を数値で捉えつつ、問題を早期に発見し、将来起こりうる事象を予測して対処しなければならない。

 これは、経営者だけでなく、事業責任者や現場マネージャ、現場スタッフにいたる全員に当てはまることだ。現場スタッフが、事実を把握せずに経験と勘で動こうとした時に、マネージャはスタッフに対してデータの裏付けを求めなければならない。現場マネージャがそのような行動に出たら、その上司が裏付けを求めなければならないだろう。

 そう考えると、まずは経営者自身が常に事実に基づいた裏付けを求める姿勢を示すことが、データ重視の企業風土の大前提ということになろう。

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内山悟志
[ITR会長/エグゼクティブ・アナリスト]

うちやま・さとし/大手外資系企業の情報システム部門などを経て、1989年からデータクエスト・ジャパンでIT分野のシニア・アナリストととして国内外の主要ベンダーの戦略策定に参画。1994年に情報技術研究所(現アイ・ティ・アール)を設立し、代表取締役に就任。2019年2月より現職。


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日々進化するIT技術をどうやって経営にいかしていくか。この課題を、独立系ITアナリストが事例を交えて再検証する。クラウド、セキュリティ、仮想化、ビッグデータ、デジタルマーケティング、グローバル業務基盤…。毎回テーマを決め、技術視点でなく経営者の視点で解き明かす。

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