【新連載】
日本のＩＴは、米国の6倍遅れ！
これから日本企業が目指すべき道とは？

 こんにちは。

 このコラムでは、日本企業の経営やビジネスの最前線で働いている方々に、昨今のＩＴで起きていることを、いわゆる「Buzz Word（はやり言葉）」としてではなくビジネスの言葉で解説していきます。

 真の意味で、経営にとってどんな価値があるのかを、ＩＴの専門家としての視点ではなく、経営やビジネスの現場で皆さんをご支援している経験から「翻訳」をしていきたいと考えています。そのことを通じ、皆さんに、ＩＴを活用して、日本企業の再生をしていただけたら、また、少しでもそれに対し貢献ができたらうれしく思います。

「日本企業の人件費は高い」は幻想

 まずは、グローバルと日本の「経営にとってのＩＴの位置付け」の違いから、お話ししてみたいと思います。

 ご存じの方も多いと思いますが、日本企業は、世界で最もEBITDA（または営業利益率）の低い国だと言われています。ある統計によると、日本(10％)、アジア（17％）、北米（18％）、欧米（18％）という数字も報告されています。

 加えて、販管費の売り上げに占める割合は世界最高であり、アジアとの比較に至っては、倍近くとなっています。このことは、当然ですが、日本の利益率に対しての圧迫の一因となっていることは、ご理解戴けると思います。同じ報告によると、日本（17％）、アジア（9％）、北米（12％）、欧州（13％）となっています。

 一方、ＩＴ投資の売り上げに占める割合は、日本（1％）、アジア（3％）、北米（4.3％）、欧州（3％）と日本が世界で最も低く、アジアと欧州とは約3倍、米国とは約4倍の開きがあります（日本ユーザー協会）。

 経営者の方々とお話をすると、「日本は人件費が高いから恒常的に販管費は高くなるんだよ」と、わかってない子どもにものを「諭す」感じで言われます。

 しかし実は、以下の図をご覧になっておわかりいただけるように、日本は2003年時点では、アジアを除くと、世界で最も販管費比率が低い国だったことがわかります。これは、結構ショッキングな数字だと思います。