裏を返せば、今回の民法改正はそれぐらいインパクトが大きいものだったということだ。ビジネス慣習に反するような、新たなルールまで検討されていたためだ。

 こうした経緯を経て8月末に決定、9月に公開された最終案。読者の方々に影響が出そうな主な改正点は、①法定金利の引き下げ、②個人保証、③時効、④敷金の4つだ。

 特に気を付けたいのが、法定利率。お金の貸し借り以外にも、銀行の預金や損害保険にまで影響が及んでくる。さらに、敷金は賃貸物件に住むとき、時効は飲食代のツケなど、今回の改正は、普段の生活においても密接に関わってくる事柄だ。

 中小企業にとっても、メリットは少なくない。曖昧だった契約ルールが明文化されることで、判例の確認といった弁護士頼みにしていた作業を、省くことができるようになるからだ。

 しっかりと知識を身に付け、民法をうまく使いこなそう。