後世の日本人が振り返ると、2014年は日本の歴史の転換点だったと評されるかもしれない。7月には、安倍政権が集団的自衛権行使容認の閣議決定を行った。どのような限定をつけようとも、外国で戦争する権利を認めたことに間違いはない。経済面では順調に見えた「アベノミクス」が4月の消費増税で腰折れし、結局、15年10月からの再増税を1年半先延ばしする決断をして、12月の総選挙になだれ込んだ。結果は、与党である自民・公明両党が圧勝し、アベノミクスを信認した形となった。

さて、来る15年は戦後70年の節目でもある。増税再々延期という選択肢を断ったアベノミクスはまさに正念場を迎える。集団的自衛権ではいよいよ関連法の改正が行われ、具体的な姿が浮かび上がってくるはずだ。わが国のエネルギー構成をどうするかも決めなければならない。安倍・習会談で関係改善の糸口をつかんだ日中関係はどうなるのか。世界情勢を見れば、原油価格の暴落が暗い影を投げかけている。平和でやさしいイメージの未（羊）年とは打って変わって、課題山積。そこで著名な経営者、識者の方々にアンケートをお願いし、新年を予想する上で、キーとなる5つのポイントを挙げてもらった。

（1）日本経済活性化への期待と為替・燃油市況への対応

いとう・しんいちろう
1950年生まれ。74年3月九州大学経済学部卒業、4月全日本空輸入社、99 年社長室事業計画部長、2001年人事部長、03 年取締役執行役員・営業推進本部副本部長兼マーケティング室長、04 年常務取締役執行役員、06 年専務取締役執行役員、07 年代表取締役副社長執行役員、09 年代表取締役社長、2013年4月ＡＮＡホールディングス代表取締役社長。
Photo by Masato Kato

 急激な円安進行には警戒が必要だが、円安トレンドにより輸出関連企業が牽引役となり国内投資が進み、またアベノミクスの3本目の矢の具体的施策が奏功すれば、地方を含む日本経済の活性化に繋がり、当社グループにとっては、ビジネス需要の拡大に寄与するものと期待している。

 当社グループにおいて、円安により燃油費をはじめ外貨建て費用の増大などのマイナス影響はあるが、国際線事業の拡大に伴い外貨建て収入も増加しており、プラス影響も出ている。急激な円安進行のリスクには為替ヘッジにて備えており、現段階において大きな影響は出ていないが、今後の為替市況については注視が必要な状況となっている。

 燃油費についても、過去より急激な市況変化による収支への影響を極小化すべく、ヘッジをかけており、現在のところ大きな影響はない。足元の燃油市況は下落傾向にあるが、今後反転する可能性も否定できず、こちらも注視が必要となっている。