「行政は絶対に間違いをしないし、してはならない」と無謬性を求めるのは、いささか酷である。行政が何らかのミスをしたからと言って、それだけで激しく責め立てるのはどうかと思う。

 ミスを犯した原因と事後処理の仕方などをしっかり検証した上で、声をあげるべきである。職務怠慢でミスを犯したり、それを誤魔化したり、隠蔽したり、そのまま放置していたら、怒りの炎を燃やすべきだ。

「どこでどう間違ったのかはっきりしませんが、あってはならないミスです。市民の皆様にご迷惑をおかけしましたこと、本当に申し訳なく思っております」

 平身低頭して語るのは、茨城県つくばみらい市の税務課長。市が長年見過ごしていた前代未聞の大ミスに恐縮至極だった。

 つくばみらい市は、2006年3月に旧伊奈町と旧谷和原村が合併して誕生した。県西部に位置し、都心から40キロ圏内にある。市内を「つくばエクスプレス」が走り、秋葉原駅まで最速で40分で結んでいる。こうした利便性からベットタウンとしての開発が続き、人口は増加。現在、約4万9000人になっている。

123件の住宅用地を適用外に
固定資産税などの過大な徴収

 そんな勢いのあるつくばみらい市で、とんでもない不祥事が発覚した。市が固定資産税などの課税を誤り、軽減措置を適用せずに過大に徴収していたのである。市が今年1月27日に公表したところによると、過大徴収していたのは市内の住宅用地123件(その後売買などにより対象者は140人に)で、経緯は次の通りだった。

 住宅施策の一環として、住宅用地の固定資産税などを軽減する特例措置が1973年から設けられている。200平方メートル以下の小規模住宅用地の場合、固定資産税を算出する際の課税標準額を6分の1に引き下げ、200平方メートルを超える分(特例措置の対象面積は家屋の床面積の10倍まで)については3分の1に軽減する、というものだ。