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企業は情報システムをいつまでに
マイナンバーに対応させなければいけないか?

――日本オラクルの下道高志氏に聞く

河合起季,ダイヤモンドIT&ビジネス
【第85回】 2015年4月16日
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 「たとえば、マイナンバーにアクセスできるシステムは、すべて特定個人情報を扱うシステムと見なされ、安全管理措置を講じる対象となります。同様に、特定個人情報を見ることができる人は、すべて個人番号関係事務者とみなされます。このように特定のシステムや人に絞るには、データベースの権限管理・アクセス制御が不可欠です」

 また番号法では、個人番号を暗号化したとしても、それは一定の法則に従って変換したものとされ、引き続き個人番号として取り扱われる。

 「『暗号化すれば番号法の適用は受けない。だから安全管理しなくていい』というロジックは成り立ちません」

企業は遅くても2016年末までに
情報システムの最適化を

 企業の取り組みとしては、10月から国民に通知カードが届き始めるため、まずは従業員からマイナンバーを集める作業が手始めとなる。

 企業の情報システムについては、どのタイミングでマイナンバー対応を完成させておくべきか。

 「マイナンバーを収集したら、すぐさま管理する責任が生じますから、安全管理措置も講じられていなければならない。ただ、システムの構築が間に合わないのであれば、当初は紙ベースで管理して金庫に入れておく、という方法でもやむを得ないでしょう。ただし、2016年末近くには源泉徴収票作成がありますから、それまでにプライオリティを決めてシステムの改修・構築を進めていく必要があります」

 運用開始までカウントダウンが始まった今、企業はすぐにも準備を始めなければならない。国が公平・公正な社会の実現のためにマイナンバーを発行するという重要性を自覚して、対策に当たるべきだろう。

(取材・文/河合起季、ダイヤモンドIT&ビジネス 指田昌夫)

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