実際、プラットフォーマーに依存しなくても、日経電子版は、有料会員が40万人を突破したと報道されています。朝日新聞デジタルも有料会員数が23万人に達し、次は50万人を目標に入れていると伝えられています。

 ユーザー1人あたりの売上額を意味する「ARPU(アープ)」という言葉があります。一般的な広告によるARPUは、非常に低く、これでビジネスを成立させようとすると薄利多売の戦いを強いられます。しかし、課金によるARPUは広告と比較にならないほど高いので、有料版はぜひ挑戦したいビジネスなのです。

 しかし、いくら1人あたりの課金による売上額が高くても、結局は人数の掛け算で売上の総額が決まってくるのですから、有料版を買ってくれそうな見込み客を連れてこないといけません。その手段のひとつが「メーター制課金」なのです。ユーザーが「このメディアの記事は面白いな。もっと読みたいな」と思ってくれれば、お金を支払ってくれるはず。そう考えています。

 つまり、メディア各社は、薄利多売的に閲覧数を集めて広告売上を立てるというビジネスモデルから足を洗い、本来、それぞれのメディアが発信すべき価値ある記事を生産するという、原点回帰を始めようとしています。新聞社だけでなく、ウェブ専業メディアでも、東洋経済オンラインの編集長からNewsPicks編集長に移籍された佐々木紀彦さんは「PV至上主義」を捨てると立ち位置を明確にし、有料会員獲得への道を模索しています。

 もし、有料課金モデルが主流になってくると、インターネット上で無料で読める有益な情報がどんどん減っていくかもしれません。実際は、バランスで成立することになるでしょうが、広告に匹敵するかそれ以上に課金が儲かるのであれば、課金ビジネスに軸足を移さない理由がないからです。すでに日本経済新聞やウォール・ストリート・ジャーナルの記事は、実質的に購読料を支払わないと読めなくなっています。

 これから先、情報にお金を払う余裕のないユーザーが無料で手に入れられるのは、メディア各社が報じる断片化された「速報」か「なんてことのない記事」。その一方で、お金を出す余裕のあるユーザーだけが、「良質で見返りのある世の中のためになる記事」を手にするようになるかもしれません。少なくとも、ニュースキュレーションアプリだけで情報収集をしていると、得られない種類のニュースがあることは間違いないのです。

 日々の仕事から解き放たれた休日、そんな夢を見たのでした。