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先進国で初めて事実上の債務不履行（デフォルト）に陥ったギリシャ。金融市場は与党・急進左派連合の瀬戸際戦略に翻弄され続けているが、安全資産にマネーが逃避する「リスクオフ」の“火種”は他国でもくすぶり始めた。ギリシャショックの深層と共に、次の危機シナリオを追った。（「週刊ダイヤモンド」編集部 大坪稚子、鈴木崇久、竹田孝洋、山口圭介）

「リリーフ・ラリーの準備をしていたのに、ギリシャについてはもはや何を信じればいいのか」──。7月2日朝、メガバンクの市場部門幹部はそんな疑心暗鬼を抱えて、一夜にして急変した金融市場への対応に忙殺されていた。

 リリーフ・ラリーとは、最悪期を脱した安堵（リリーフ）から相場が急反騰することを指すが、この場合の最悪期は、破綻の危機にひんしながら一向に進展しなかったギリシャ債務危機。それが、ギリシャ政府の大幅譲歩によって解決の糸口が見つかったとの観測が強まったことで、この日の日経平均株価は大幅続伸が期待されていたが、それはぬか喜びだった。

 市場関係者の疑心暗鬼を理解するには、まず最近のギリシャ情勢を知る必要があるだろう。

 そもそも、債務が膨れ上がってデフォルト（債務不履行）の瀬戸際に立たされていたギリシャでは、借金を踏み倒したい与党・急進左派連合のチプラス政権と、支援する代わりに緊縮策を迫る欧州連合（ＥＵ）などの債権団が激しく対立してきた。

 どちらも一歩も引かず、“チキンレース”の様相だったが、まさに崖に転落する間際で、チプラス首相が6月30日の債権団への書簡で、緊縮策の大半を受け入れる方針を伝えていたことが明らかとなり、市場は好感した。冒頭のメガバンク幹部もリリーフ・ラリーを期待したのだが、直後のテレビ演説で一転、チプラス首相が債権団との全面対決の姿勢を打ち出したため、市場が混乱したのだ。

 ここに至るまでの1週間でも、世界の金融市場はチプラス首相に翻弄され、ジェットコースターのように乱高下しており、市場からは「もうギリシャにはうんざり」との不満が聞こえてくる。

 具体的には、6月27日、まとまるとみられていた両者の交渉が決裂すると、チプラス首相は突如、債権団の緊縮策の受け入れの是非を問う国民投票を7月5日に実施するという奇策に出た。