──先ほどの主権国家の問題に戻りますが、日本は自主防衛をめざすべきだということですか?

 これについては非常に難しい問題なので一言では言えませんが、少なくとも沖縄の基地問題との関係で言えば、こういうことは言えるかと思います。

 旧安保条約の作成に携わった外務省の西村熊雄条約局長は、日米安保条約の本質を「物と人との協力」と述べています。日本国憲法第9条による制約のため、日本は人(軍隊)を提供できず、代わりに物(基地)を提供することで米国に守ってもらう。これが安保条約の本質です。

 かつて岸氏や重光葵氏などは憲法を改正し、集団的自衛権の行使を認め、「人と人との協力」という形で日米が対等の関係になることをめざしました。日本が守られるだけの存在ではなく、米国を守れるような存在にもなれば、日本に駐留する米軍も撤退させることができる、というのが彼らの考えです。

 ですから、論理的に考えれば、この岸氏や重光氏的な構想は、沖縄の基地問題を解決する有力な案の1つだといえます。

 しかし、もしこの方向性に異を唱えるのであれば、それに代わる有効なオルタナティブを出さなければなりません。憲法改正を阻止して9条を維持するというだけでは、結局はこれまでの9条と安保条約が維持されることになり、沖縄の基地負担は続いていくことになるのです。

 ですから、憲法9条を守ってなおかつ日本の安全を真に確保するための具体的な方途を見いだして、それにプラスして沖縄の基地もなくしていく、という構想を見いだすことができるのかどうか。本源的な意味での知的な挑戦は、ここにあると思います。