「沖縄は基地経済で飯を食っている、というのは誤解だ」と語る稲嶺進・名護市長
Photo by Toshiaki Usami

なぜ沖縄ばかりが基地問題に苦しまなければならないのか――。

1月に行われた名護市長選挙では、有権者数4万6500余人、投票率76.7％で、稲嶺進氏が1万9839票、末松氏1万5684票を獲得。普天間基地の「辺野古移設阻止」を掲げた稲嶺進市長が末松氏に4000票余りの大差をつけて勝利し、名護市の民意は明らかとなった。しかし、昨年末に仲井真弘多・沖縄県知事が基地建設のための辺野古埋め立て申請を承認。その後の名護市長選挙を受けても、政府の菅義偉官房長官は、「（埋め立ての）権限は沖縄県にあり、知事の承認をいただいているので、地元の理解を得ながら淡々と進めていきたい」と述べるなど、名護市民が示した民意が反映される気配はない。そうした危機的状況にあるなかで、稲嶺進・名護市長はこれからどのように辺野古移設阻止に立ち向かっていくのか。独占インタビューを前後編2回にわたり掲載する。

前編は、改めて普天間基地問題とは何かを問う。なぜなら、沖縄県民以外の国民は実は沖縄が抱える基地問題に関して、実は知識も少なく、無関心でさえあるからだ。そこでまず、「沖縄は基地の経済的恩恵を受けてきたはずなのに、なぜこれほどまで反対するのか」という素朴な疑問をぶつけてみた。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン編集長 原英次郎）

なぜ普天間基地問題は起きたか
選挙は「辺野古移設」が明確な争点だった

――（沖縄を除く）本土の国民は、なぜ沖縄が基地問題でこれほどまでに緊迫し、もめるのか、歴史的背景も含めた事情に理解も関心も薄い部分があります。そこでまず、今回の基地問題の経過を簡単にお教えいただけますか。

 米軍基地問題の歴史は長いのですが、1990年代から説明すれば、90年代半ばに、基地問題がクローズアップされる事件がありました。それが、1995年に海兵隊員3名が小学生の女の子を拉致した「沖縄米兵少女暴行事件」です。その後、大規模な県民大会が開かれ、当時県の大田昌秀知事は「守ってあげられなくてごめんなさい」という言葉を残しました。

 この事件をきっかけに普天間飛行場は、いろいろな点で“世界一危険な飛行場”だと言われるようになりますが、96年に当時の首相と駐日大使との間で橋本・モンデール会談が開かれ、普天間基地が5年ないし7年の間に返還される事になりました。これこそ、普天間問題が表にあらわれた始まりです。

 しかし、普天間閉鎖の代わりに基地の県内移設が条件になり、97年に名護市辺野古沖に海上ヘリポートを造るという日米合意がなされたのを受け、名護市民投票が行われ52％が反対と多数を占めました。

 それにもかかわらず当時の比嘉鉄也・名護市長は移設に向けた調査を受け入れたのですが、調査実施に対して市民の反対運動が起き、比嘉市長は「受け入れ」を表明し、同時に自ら辞任する事態となりました。それから選挙では「辺野古移設」が争点となっています。