身近な食料品の値上げは、消費者のマインドを悪化させ、買い控えにつながっているようだPhoto by Wakako Otsubo
景気の足踏みが顕在化した。今年4～6月期の国内総生産（ＧＤＰ）の実質成長率（物価変動の影響を除いたもの）が前期比1.6％減（年率換算）と、3期ぶりにマイナス成長になった。
ＧＤＰを押し下げたのは消費と輸出だ。特に消費については、年初は賃上げが波及し、景気回復のけん引役になるとみられてきただけに、大きな誤算である。
甘利明経済再生担当相は、会見で「一時的要因が大きかった」と、6月の天候不順によるエアコンや夏物衣料の販売低迷などを挙げたが、天候のせいばかりでもない。
消費低迷の要因は二つある。一つ目は所得改善の遅れだ。4～6月期は企業収益は好調だったものの、賃上げは一部の大企業に限定され、実質賃金は前年同期比1.4％のマイナスだった。
二つ目の要因は、食料品の値上げだ。4月以降、円安による原材料費の上昇を背景に、調味料や冷凍食品、菓子などの値上げが相次いだ。店頭価格が上がったものもあれば、価格を据え置いたものの容量が減ったものもある。
「食料品や生活必需品の値上げは、消費者の“体感物価”の上昇につながり、生活防衛意識が強まった」と第一生命経済研究所の新家義貴主席エコノミストは分析する。
マイナス成長のもう一つの主因である輸出の大幅な落ち込みは、中国をはじめとする新興国経済の減速の影響が大きかった。
