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サイバーセキュリティ2020

ビジネスではライバル企業同士でも
セキュリティでは助け合う必要がある

~組織間情報共有の重要性~

プライスウォーターハウスクーパース
【第7回】 2015年12月1日
著者・コラム紹介バックナンバー
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世界に遅れを取った
日本の組織間情報共有

 ここで、PwCが毎年実施している「グローバル情報セキュリティ調査」の最新の結果の一部をご紹介しよう。「他の組織とサイバーリスクに関する情報共有を行っていますか?」という質問に対する回答が図1である。世界ではすでに約3分の2の組織が情報共有を行っているのに対し、日本では30%程度に留まっている。

 同調査の中ではさらに情報共有が進まない理由まで掘り下げている(図2)。理由のトップは「情報共有の枠組みの整備、標準化ができていない」というものだ。つまり、情報を共有すること自体に消極的というよりは、情報共有したくても、どこで誰とどのように情報共有すればよいのか分からない、ということのようだ。

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サイバーセキュリティ2020

近年、世界中でサイバー攻撃の深刻さが増しており、新聞やニュースでも関連記事を目にしない日がない。もはやサイバーセキュリティ対策は、IT部門の問題ではなく、経営の問題にほかならない。本連載は、サイバー攻撃に向き合う企業経営者に向けて、プライスウォーターハウスクーパース(PwC)のサイバーセキュリティコンサルタントが、全10回にわたってお届けする。

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