JALは好業績にもかかわらず待遇面で他社より見劣りすることから、パイロットの流出が止まらない

 日本航空（ＪＡＬ）が今年4月から、パイロットの給与を大幅に引き上げることが週刊ダイヤモンドの取材で分かった。

 現在、ＪＡＬは、「固定給で年間100万～200万円の増額」を提示し、組合と交渉中。さらに勤務状況に応じた手当も増額する予定で、パイロットによっては月額30万円以上の賃上げになりそうだ。同じタイミングで、客室乗務員に対しても月額2万円程度の賃上げを検討している。

 ＪＡＬは、2010年に経営破綻したのに合わせて従業員の給与を大幅にカット。その後、業績の回復に伴い、11年１月と14年6月の2度にわたってパイロットの賃金改定を行った。その結果、平均年収は1636万円にまで回復している。

 とはいえ、いまだ全日本空輸（ＡＮＡ）のパイロットと比べて300万円程度の開きがあるが、それも仕方がない話。というのもＪＡＬは、再建時に公的資金の注入を受けるなど優遇されたので、公平性を担保するため、17年3月まではさまざまな制約がかけられているからだ。

 そういう意味では、いまだ破綻の“禊ぎ”を終えたわけではない。にもかかわらず、3度目のしかも大幅な賃上げに踏み切る背景には、パイロットの大量離職があった。