輸出依存の経済から脱し、ＩＴ産業を中心とした新分野におけるグローバル競争力を強化すべく、韓国政府は積極的にその支援策を打ち出している。とりわけ、ベンチャー企業への投資環境整備によって個人投資家を呼び込む施策は、高度な技術を持つ企業の育成の観点からも、その成果に期待が持たれている。

電気自動車やドローン…
規制フリーゾーンを設置

 アメリカの大手経済通信社・ブルームバーグは2016年1月、今年の「The Bloomberg Innovation Index」において、「世界で最も革新的な国は韓国」と発表した。

 同社が、「研究開発」「特許登録」などの項目別に各国の指標を出し、各国の「革新度」をランキングにしたものだ。韓国はこれで、2014年から3年連続の1位獲得となる。

 韓国メディアでは、「韓国が1位？ イノベーションすべき国の間違いでは？」と、半ば自虐的なコメントも見られたが、韓国では今、経済振興のためのコア施策として、ＩＴ産業を中心とした新産業のグローバル競争力強化のため、政府による支援や民間の投資が活発に行われていることは事実である。

■韓国14エリアの「規制フリーゾーン」とテーマ
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 そんな中、2015年12月に政府が「規制フリーゾーン」の設置を発表したことが、さまざまな所で取り上げられた。

 2016年6月から、ＩＴ産業と他の産業の融合を促進すべく、ソウルおよびその近郊都市である京畿道（注1）以外の14都市において、地域ごとに新産業を育成するためプロジェクトを決め、政府は、その遂行に障壁となる規制を一切設けないというものだ。

 地域経済活性化戦略の一環でもあり、新しいサービスを地方都市で一足先にテストすることで、地域で研究開発に携わる人材を育成、ひいては雇用を拡大する狙いもある。

 例えば、2018年に冬季オリンピックが開催される平昌（ピョンチャン）のある江原道ではスマートヘルスケア、済州島の属する済州道では電気自動車、全羅南道はドローン……という具合に、各エリアごとに異なるテーマが設定されている（図参照）。

注1 「道」は日本の「県」に相当