趙 章恩

先の韓国大統領選挙戦は、まれに見る盛り上がりぶりだった。選挙に国民の関心が向くこと自体は歓迎すべきだが、その陰ではソーシャルメディアを中心に大量のフェイク（虚偽）ニュースが飛び交い、大きな混乱が生じていた。スマートフォン時代の選挙で起こった事態の顛末を紹介したい。

意外に思えるかもしれないが、韓国は日本をＩＴ輸出の世界重要拠点の一つと捉えて東京に韓国行政機関の拠点を置いたり、日韓のコンテンツ産業の橋渡しをする機関の拠点を置いている。また、韓国の多くの若い人材が日本での就職を望み、政府もそんな動きを支援しているのだ。なぜ、韓国の企業や人は、日本のＩＴマーケットを目指すのか。

サムスン電子が満を持して発売した「Galaxy Note7」に、原因不明の発火事故が相次いだ。これにより同社の業績が大きく落ち込んだことはもちろん、「Galaxy」は、IT関連製品・サービスの輸出を国の一大産業と位置付ける韓国の代表ブランドだけに、韓国経済全体への大打撃が懸念されている。

韓国の梨花女子大学で、学生による大規模なデモが起こった。新設学部設立反対を訴え、1万人の学生と卒業生が参加したこのデモは、学生と卒業生だけが利用できるコミュニティサイト上で、時間を掛けた議論の下に実施されたことが話題になった。

サムスン電子とアップルの特許侵害訴訟に進展が見られたと思われた矢先、今度は中国のファーウェイがサムスン電子を特許侵害で訴えるという事態が。韓国政府は海外進出企業の知的財産権保護に乗り出したが、「なぜ、国がそこまで？」という策を講じざるを得ない独自の事情について紹介してみたい。

今年5月、韓国政府は「サイバーセキュリティ人材養成総合計画」を発表した。韓国では、北朝鮮からとみられるサイバー攻撃が後を絶たない状況下、国を挙げてのサイバーセキュリティ人材育成が不可欠なのだ。

韓国では2014年から法律によって携帯電話の実質無料販売が規制されている。法施行から1年8カ月。格安携帯へのユーザー流出に加えて、新たな懸念がユーザーや業界の間からも噴出し始めた。

不要となった個人情報や悪意ある書き込みを消去する「忘れられる権利」の在り方に関し、このほど韓国行政が動きを見せた。インターネット投稿へのアクセス排除を要請する際の手続きに関する「ガイドライン」の運用が始まるという。

昨年暮れ、「クラウド発展法」を制定し、クラウドサービスを新たな“輸出品”に育てようとしている。世界のクラウド市場では、すでに巨大なプレーヤーが覇権を争う中、韓国産クラウドはどのような差別化を行っていくのだろうか。

韓国と北朝鮮の歩み寄りの象徴として、2000年初頭の合意以来、両国によって共同運営されてきた「開城工業地区」が突然閉鎖された。アパレル産業中心、かつ生産量もわずかなこの工業地区の閉鎖が、実は韓国のＩＴ産業全体の大きなダメージにつながるという。それはなぜなのか。

ＩＴ産業を中心とした新分野におけるグローバル競争力を強化すべく、韓国政府は積極的にその支援策を打ち出している。とりわけ、ベンチャー企業への投資環境を整備し個人投資家を呼び込む施策は、特にその成果に期待が持たれている。

中国経済の失速やアメリカの金利引き上げは、韓国経済にも大きな打撃を与えている。だが一方で、韓国では官民を挙げ、新しい市場創造のためのさまざまな取り組みも行われている。今回は、韓国が最も力を入れるＩＴ分野の新産業・新サービスの今について紹介しよう。

「住民登録番号」を半世紀近く前から導入している韓国では、これまでどのような危険が発生したのか。また、それらにどのような防衛策があるかを考えてみよう。

国民生活にＩＴが浸透している韓国では、行政サービスや商取引などであらゆる手続きの効率化が進んでいる。日本が先ごろ導入を決めた「マイナンバー」を例に取り、韓国の「住民登録番号」と比較しながら、日本社会のIT化について考えよう。