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北京で12月24日、開かれた日中韓首脳会談の合間、安倍首相と文在寅大統領の会談が行われ、またこの会談に先立ち日韓の輸出管理に関する局長級協議「政策対話」が開かれるなど、日韓の間で関係修復を模索する動きが始まった。
だが、首脳会談では元徴用工問題などの解決に向けて引き続き協議を続けることになったが、日韓関係が戦後最悪の状況を脱することは簡単ではなさそうだ。
文在寅大統領が日本に対し強硬姿勢に再び転じる可能性は十分にある。強硬姿勢に転じざるを得ないといったほうがいいかもしれない。
くすぶる「三大不正疑惑」
大統領の関与疑われピンチ
日韓首脳会談の直前の23日、韓国検察は、文大統領の側近中の側近だった曺國（チョグク）前法相に対する逮捕状を請求した。容疑は、文政権のもとで民情首席秘書官をしていた2017年、釜山市の副市長の不正を把握しながら監察を中断した疑いだが、検察はほかにもチョ氏が公権力を使って選挙に介入し、大統領側近の不正をもみ消すなど、「文政権の三大不正疑惑」に関与したとみて追及する構えだ。
