李 相哲

尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の拘束・逮捕と弾劾で揺れる韓国の政情不安の背景には与野党、保守派と進歩派の激しい政治抗争がある。内乱状態ともいえる韓国政治の混乱は朝鮮半島の安保、軍事バランスを崩す懸念も指摘されるが、北朝鮮の金正恩体制もウクライナ派兵の賭けが「凶」と出る可能性がある。

日本で政治家への選挙支援など相次いで明るみに出る旧統一教会だが、文教祖の出生地の北朝鮮との濃密関係は突出する。外貨不足の北朝鮮に投資や献金の形でドルを流し、ホテルや観光事業など進め、ミサイルや核開発を支える疑惑も指摘されている。

次期韓国大統領選は与党では李在明（イ・ジェミョン）京幾道知事、野党は尹錫悦（ユン・ソギョル）前検事総長が“本命”だが、それぞれ党内の反発や疑惑を抱え、日韓関係の改善もどちらが大統領になるかで大きく違う。

北朝鮮が南北共同連絡事務所の爆破という強硬措置をとったのは、米国との非核化・制裁緩和交渉や南北共同事業が進まないことに対し、文在寅大統領に怒りの矛先を向けたものだ。対北融和政策の頓挫が浮き彫りとなった。

文大統領は曺國前法相問題などの「不正疑惑」を国内で抱え、対北朝鮮融和政策も空回りだ。来年4月の総選挙で起死回生を狙うには「反日」カードしかなく、再び日本との対決姿勢に転じる可能性がある。

第2回米朝首脳会談が決裂したのは「非核化」の定義や具体化の措置で米朝間の認識が違っていたからだ。それでも両首脳が合意できると考えたのは、韓国・文在寅大統領のミスリードが一因だ。

韓国の文在寅政権が強気の反日外交を進めるのは、対北朝鮮安保政策の転換や過去の保守政権が進めた政策の「積弊清算」などが背景にある。だが国益を損なう「自害行為」と言わざるを得ない。

南北首脳会談では「朝鮮半島の完全非核化」の目標が合意されたが具体策は示されず、むしろ経済協力の拡大が前面に出た。南北が国連制裁を無視するように経済協力を急いだのには理由がある。

トランプ大統領のアジア歴訪では、迎えた中国の周到な準備と巧みな交渉術が際立った。北朝鮮を含む朝鮮半島などの周辺国家を「管理」しながら、アジアから米国の影響力を排除していく習近平国家主席の世界戦略が垣間見える。

北朝鮮の核・ミサイル開発を封じる狙いで、北向け石油輸出の制限や繊維製品の輸入をストップすることを初めて盛り込んだ制裁強化が決まった。だが原油の密輸をはじめ、党や軍組織による「密輸ルート」や「抜け穴」が存在する。

北朝鮮への制裁強化で金正恩体制を支える軍や政府の「首領経済」には打撃が出始めているようだが、北朝鮮には総合市場を中心にした「住民経済」がある。ここを足場に新富裕層が出現し、彼らの資本を利用しなくては国家運営も難しくなっている。

米空母派遣による一瞬即発の危機や国際的孤立にもかかわらず、北朝鮮の「金正恩体制」が表向き、安定を保っているのは、独自の“首領経済”があるからだ。党や軍が貿易や武器取引で稼いだ外貨を、「忠誠資金」などでの名目で吸い上げ、「自分の財布」として使う一方で、一部の特権層の生活が保障されてきた。だがその財布も徐々に窮乏しているようだ。