100年に一度の経済危機といわれる今、経営環境の見直しを行なう企業は多い。なかでも最近、高度な機能を低コストで利用できるようになってきたITを活用する経費削減と競争力強化に関心が寄せられている。そんななか、マイクロソフトは、多くの企業で使われている「Microsoft Office」の機能を最大に生かすコスト削減の方法を3つの観点から提唱、システム管理部門を持たない中堅・中小企業にもITによる業務改革を推進できるサービスを提供している。
高度な機能が簡単に使える
「2007 Office system」
ビジネスの現場では、Word、Excel、PowerPointといった、Microsoft Office製品が使われることが多い。ドキュメントの作成で生産性を上げるためには、いかに効率よく短期間で作成できるかが重要だ。そこで、Officeの最新版である「2007 Office system」では、操作性を向上するユーザーインターフェースの「Office Fluentユーザーインターフェース」を採用した。これは、既存のメニューとツールバーによる操作とは異なり、ユーザーが何をしたいかを選ぶと、必要な機能が視覚的にわかりやすく提示される、目的指向のユーザーインターフェースだ。そのため、作業工数を減らし、効率を大幅に向上させることができる。実際、ユーザー調査によると、84.1％（※1）が新しいユーザーインターフェースに満足しており、61％（※2）が生産性の向上を実感できたと答えている。
同社では現在、「2007 Office system」の普及促進のため、6月末までの期間限定でプレインストールされた従来のOfficeのアップグレードキャンペーンを実施している。期間中、26,900円で「Microsoft Office Standard ソフトウエア アシュアランス」を購入すると、2年以内は最新のOfficeにアップグレードが可能。ほかにも、企画書やプレゼンテーション作成の必需品であるPowerPoint 2007が付くなどの特典もある。
※1 調査対象：749人のIT意思決定者 調査会社：Forrester Research
※2 調査対象：1,004人の「2007Office system」エンドユーザー 調査会社：Forrester Research
Web会議とIP電話で
出張費と通信費を大幅削減
インターネットの時代とはいえ、人と人とのコミュニケーションはビジネスの基本だ。しかし、遠隔地での打ち合わせのために社員がその都度出張する経費は企業を圧迫する。マイクロソフトは、企業のコスト削減戦略の一つとして、出張費を削減するためのユニファイドコミュニケーション（以下UC）によるWeb会議システムの有用性を提唱。
