日本銀行の次期総裁に、経済学者で元日銀審議委員の植田和男氏が起用される見通しだ。政策修正により超低金利時代に終止符が打たれれば金融機関は収益向上が望めるものの、メガバンクに吹き付けるのは追い風ばかりではない。リテール事業のデジタル化は喫緊の課題。経済成長が見込める海外市場の取り込みも急がなければならないが、一方で国内では東芝など、「大口融資問題」も頭をもたげ始める。特に三井住友フィナンシャルグループでは、傘下のSMBC日興証券が相場操縦事件を起こし、2月13日に東京地方裁判所から有罪判決を受けたところだ。チャンスにもリスクにも踏ん張らなければならないタイミングといえるが、正念場を乗り越えてたどり着くのは、天国か地獄か。