「日本経済関連ニュース」

2012.11.30

第2回 外資系企業に転職するエース級官僚たち 民主党政権に若手職員が失望する理由

ブログで給与を公開して話題を呼んだ宇佐美典也氏と、ＳＳＤや次世代メモリ研究で世界に名を馳せる中央大学理工学部教授の竹内健氏による対談。第2回は、経済産業省の選抜制度、エース級人材が有名外資系企業に流出する現実、さらに、人材流出の原…

2012.11.30

政党が多すぎて政策の違いがわからない？独自アンケート調査でわかった国民が最も気になる政策と公約の見分け方

衆院選の公示日を前に、「第三極」の再編が続いている。政党の数が多すぎて、どの党や候補を支持したらいいかわからないという有権者は多い。ＤＯＬ独自アンケート調査を基に、国民が最も気になる政策と公約の見分け方を分析する。

2012.11.30

自民党の政権公約で本当に日本経済は再生するか？“大胆な金融緩和”に隠れたバラマキ政策への警鐘

12月16日の衆院選では自民党の圧倒的な優位が報道されています。一方、各種の世論調査では、衆院選で重視する政策として景気対策が上位に来ています。では、自民党の政権公約に記される経済政策で日本経済が再生することはできるのでしょうか。

2012.11.28

【集中連載】ＤＯＬ独自アンケート調査（11月20日～22日実施）解党決めた「国民の生活が第一」が支持率1位に背景には“脱原発”と“維新への不信感”か

政党乱立で、混戦模様となった衆院総選挙。今回の選挙ほど有権者が迷っている選挙はないだろう。では、有権者はどのような気持ちで投票日を迎えようとしているのか。ダイヤモンド・オンラインでは、読者を対象に「2012年衆院選世論調査」を実施した…

2012.11.28

リフレ相場は短期間で終わるインフレ予想が演出する円安･株高――熊野英生・第一生命経済研究所経済調査部 首席エコノミスト

大規模な金融緩和や日銀法改正まで踏み込んだ安倍晋三・自民党総裁。市場はそれに反応して、円安・株高が続く「リフレ相場」となっている。筆者は、この流れはそれほど長くは続かないと見ている。日銀には期待に応える手段がない。

2012.11.27

安倍発言に呆れる海外メディア日銀の独立性は既に最低レベル

12月の衆議院選挙の最大の争点が日銀の金融政策および独立性となっていることを海外メディアは呆れたトーンで報じている。

2012.11.27

「安倍トレード」で日本株上昇円安と公共投資復活を期待

「近いうち」がようやくやって来た。11月16日に衆議院が解散。野田佳彦首相が解散を表明した14日以降、株式市場はポジティブな反応を見せている。株価上昇の要因は、いわゆる「安倍トレード」だろう。

2012.11.27

安倍政権誕生なら日本経済は本当に復活できるか？金融政策で対立する“リフレ派”と“改革派”の長短

次の総選挙で自民党が勝利し、より思い切った金融政策が行なわれるとの見通しから、金融市場では株高・円安が続いている。しかし、本当にそうなるだろうか。金融政策で主張が異なる“リフレ派”と“改革派”の議論の対立点を分析しよう。

2012.11.26

「無制限の金融緩和を実施」　安倍総裁　過激発言の“焦り”

次期首相の最有力候補、自民党の安倍晋三総裁の過激な発言が止まらない。「公共投資を行い、そのための建設国債を日本銀行に全部買ってもらう」。ここまでくると、「失言ではなく確信犯」（債券市場関係者）。安倍総裁がこうした発言を繰り返す背景…

2012.11.22

年末の“総選挙”で儲けるポイントはココだ！過去30年間の衆議院選挙と株価のデータを分析！

「嘘つきといわれるのはヤダ！」と野田総理が党首討論で口にした「解散します！」。この一言で日経平均はぐんぐん上昇している。この上昇はどこまで続くのか？　わたくしたち投資家はどのタイミングで売買を仕掛けるべきか？　そんな疑問に答えてく…

2012.11.22

本業大不振で売上高が半減存亡の機に立たされる金融取

東京四大取引所の一つ、東京金融取引所が存亡の機に立たされている。理由はそのものずばり、主力事業の低迷だ。稼ぎ頭の「金利先物等取引」と、外国為替証拠金取引（ＦＸ）の「くりっく365」の取扱量が急速に減少しているのだ。

2012.11.21

総選挙で「第三極」の公約と新政権の枠組みはどうあるべきか

解散・総選挙が16日に決まり、選挙戦の幕が切って落とされた。目下自・公が優勢とも思えるが、体制が整っていないと言われる「第三極」にも、逆転のチャンスはありそうだ。総選挙で「第三極」の公約と新政権の枠組みはどうあるべきか。

2012.11.16

政権交代で日本経済を成長させられるか？ＪＡＬ問題が次の政権の試金石になる理由

12月16日に衆院選が行なわれることになりました。そこで政権交代となり、次は自民党中心の政権ができる可能性が高いと思われますが、では次の政権は日本経済を本当に成長させられるでしょうか。

2012.11.8

財政赤字と金融緩和の行き着く先はどこか？

ジョン・モールディン、ジョナサン・テッパー著『エンドゲーム――国家債務危機の警告と対策』（山形浩生訳、プレジデント社、2012年8月）も、この連載で取り上げてきたテーマについて論じている。本書が描く世界経済の推移は、つぎのとおりだ。