毎日のように起きる第三極の再編
公示前に大きく塗り替わる勢力図
12月16日に投開票が行なわれる第46回衆議院議員総選挙。4日の公示日を前に、各政党の動きが慌ただしさを増している。とりわけ動きが激しいのが、「第三極」と呼ばれる政党たちである。
11月16日に行なわれた衆議院解散の直前、最初に起きた動きは、東京都知事を辞任した石原慎太郎氏が「たちあがれ日本」に合流し、「太陽の党」に党名を変更したことだ。同党は衆院解散直後に、橋下徹・大阪市長が率いる「日本維新の会」に合流することを決め、解党した。
続いて、亀井静香・前国民新党代表と山田正彦・元農水相が、「反ＴＰＰ・脱原発・消費増税凍結を実現する党」を結成。そこへ河村たかし・名古屋市長が率いる減税日本が合流し、「減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党」となった。
こうした第三極の大同団結路線が一気に加速したのが、滋賀県の嘉田由紀子知事による「日本未来の党」の旗揚げだ。小沢一郎代表が自ら率いる「国民の生活が第一」を解党して未来への合流を発表。足もとでは、「新党みどりの風」の一部議員や、前述の減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党も合流を決めた。
一方、以前から蜜月関係を続けてきた維新の会と「みんなの党」は、政策の違いなどから合流を断念している。
一連の離合集散により、大まかに言って第三極は「維新連合」「未来連合」「みんな」「その他」という4つのカテゴリーに再編されることになった。公示までにはまだ数日間あるため、今後も新たな再編が起きる可能性もある。
それにしても、公示直前のこの時期に、ここまで慌ただしい動きが起きる選挙も珍しい。宮澤喜一元首相が率いた自民党政権が下野し、新党を中心とした7党1会派による連立政権が誕生した1993年の総選挙を、彷彿とさせる。
