澤内真人

大規模災害にいかに対応するか。産業界・学校・官公庁が連携して、震災時の諸情報をビッグデータとして分析・活用する動きが進んでいる。米国でも「９１１テロ」の経験をきっかけに、政府機関内での公共データ連携が大きく進んだ。

千葉市では、ビッグデータ・オープンデータの活用を積極的に推進するために、市の単独事業として、市民協働型事業、情報応用ビジネス、課題抑制型事業の3つの方向性を提示している。さらに、他の自治体・団体と連携した取り組みも主導。国内最先端事例を紹介する。

2013年6月にイギリスで行われたG8サミットで「オープンデータ憲章」が採択された。以来、世界中でオープンデータへの取り組みが活発化している。情報の透明性の向上やデータへのアクセスを容易にすることによって、社会はどのように変わっていくだろうか。グローバルな先進事例を専門家が解説する。