西口竜司

最終回は、民法改正によって直接的、間接的にビジネスが拡大しそうな職業、業界を考えてみます。金融・出版・士業などさまざまな分野でビジネスチャンスとなりそうです。

最短で2016年度に施行される可能性がある「改正民法」の要点と、企業としての対策を、10項目にわたってまとめます。

今回の民法改正の要点を説明させていただきます。特に重要なポイントをピックアップしながら、ビジネスシーンがどのように変わっていくのかを考えます。

今回は、120年ぶりに見直される民法の改正骨子のなかで、最も重要なポイントである「現在の社会経済への対応」について見ていきます。

民法は、我々の日常生活になくてはならない法律であり、ビジネスとは切っても切れない関係にある。その民法が100年ぶりに本格的な改正を行うことになった。改正の前に、もう一度民法の基本を確認しておきたい。知らずにビジネスでつまずいてからでは遅いのだ。