杉野 聖

2020年3月に、世界の金融市場は流動性危機に陥り、企業も金融機関も現金を確保に走った。そのままいけば金融危機の再来となるところだったが、主要国の中央銀行が大幅な流動性供給に踏み切り、市場を安定させた。日本においても、倒産や失業を抑制することができた。安定を得たものの、そのツケである悪化した財政、過剰流動性の出口戦略は見えない。

連載の2回目では、コロナ禍での財政政策の効果を検証する。雇用調整助成金をはじめとする雇用維持に向けた財政支出は、失業率の上昇を抑制し、一定の成果を上げた。しかし、国民への一律給付金は消費を押し上げるには至らず、効果は乏しかった。Go Toキャンペーンの実施は経済効果もあったものの、感染拡大への影響を考えると功罪相半ばの結果をもたらした。

他の主要国同様、日本もコロナ禍に対し財政・金融政策を総動員して、経済を下支えした。結果として主要国で最悪の財政状況はさらに悪化し、日本銀行の金融緩和にも拍車がかかったものの、正常化の出口に向けた議論はなされないままである。3回にわたり、経済の現状分析とこの1年間の財政・金融政策の評価、今後示すべき道筋の検証をする。第1回では、足元までの経済動向を振り返る。