武田惇吾

東証が要請した「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」について、上場企業の関心は極めて高い。公表リストによると、プライム市場の49％が対応について開示済みと報告されている。しかし日本が目指すべきは、時価総額下位企業を振るい落として1社当たりの平均時価総額を増やすことではない。経営者に求められる、株式バリュエーションの本質的な議論とは何か。

英国は2020年12月、プレミアム市場に上場する企業を対象に、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に沿った開示を義務化した。開示対象は英国に拠点を持つ非上場の大企業などにも広がる予定で、2025年までに完全義務化される方針だ。気候変動への対応策を海外企業の動きから整理し、日本企業・経営者の対応の在り方を示唆する。