杉山修司

政府は2月14日、日本銀行の次期総裁に経済学者の植田和男氏、副総裁に前金融庁長官の氷見野良三氏と、日銀理事の内田真一氏を起用する人事案を国会に提出した。次期総裁となる植田氏の過去の発言などを踏まえながら、新体制下の日銀の金融政策を展望し、市場が期待する日銀の「在り方」を再考したい。

アベノミクスの功罪を市場関係者の視点で振り返ると、功績は、当時日本企業が抱えていた6重苦からの脱却、多国間協定での貿易振興やSDGs／ESG投資の普及促進などがある。一方、禍根は、痛みの伴う労働市場改革や財政再建の先送り、円安の放置などが挙げられ、これらは岸田政権が取り組むべき喫緊の課題ともなっている。