平島由貴

経済産業省は、産業競争力強化法を改正し、大企業と中小企業の間に「中堅企業」という分類を新たに設け、税制優遇などの支援に乗り出す見込みだ。東京商工リサーチは、TSR企業データベースから直近の動向が判明した企業を抽出し、規模別に企業動向を調査した。

日本政府観光局（JNTO）によると、今年10月の訪日外客数（推計値）は新型コロナ感染拡大後では初めて、コロナ禍前の2019年同月を超えた。インバウンドに沸く観光関連業種だが、一方で、人手不足や過剰債務などの課題も顕在化している。東京商工リサーチによる調査データなどを基に、実態を解説する。

新型コロナウイルス感染拡大は、人々の暮らし・働き方の価値観に変化を与えた。こうした変化は不動産業にも大きな影響を及ぼし、分譲マンション価格の高騰、テレワークによるオフィスの空室率上昇、人流抑制などで住み替え需要が激減したシングル向け賃貸マンションなど、用途やエリアによって明暗が分かれることとなった。2023年に入り、経済活動の再開が本格化しつつある。アフターコロナを見据えた上で、不動産業の新規開業が多い「活気ある街」とはどこか。東京商工リサーチ（TSR）の企業データベースから、東京23区、全国の県庁所在地、政令指定都市を対象に、不動産業の新設法人数を軸にした街の「活性度」を算出した。