諏訪健太

FRBの新議長にケビン・ウォーシュ元理事が就任するが、中東情勢の不透明、原油価格高止まりで経済のスタグフレーション入り懸念やトランプ大統領からの利下げ圧力だけでなく、AIの社会実装化による生産性などへの影響という新しい問題への対応、ウォーシュ氏が主張するフォワードガイダンスや量的緩和策の改革をどう進めるかなど、課題は山積だ。

3年連続の不景気にあえぐドイツ経済が、2026年はメルツ政権のインフラ投資などの財政拡張路線への転換で実質成長率が4年ぶりに1％超えとなる可能性がある。とはいえエネルギー高やハイテク企業の不在など、日本同様の構造問題を抱えている。成長軌道に再び戻るか否かは積極財政の中身や成長戦略の巧拙が鍵となる点でも日独は共通だ。

欧州株式市場の活況は、EU政府が米中とのイノベーション格差是正などを掲げ競争力回復策を打ち出した「競争力コンパス」とそれに続く財政政策への期待を表すものだ。各国の防衛費増強とドイツのインフラ投資拡大で今後5年のEUの成長率は年平均1.5％への加速が予想される。「トランプ米国」への対応などの利害が共通する日本にとっても連携の成果が期待できる。