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伊藤さゆり
「責任ある積極財政」を掲げる高市政権の下で、長期金利の上昇が続いている。日本版「トラス・ショック」を警戒する声がある一方、日本では同様の危機は起こりにくいとの見方も根強い。英国が危機を封じ込めた過程を検証し、日本が円と国債への信認を自力で維持するための条件を考える。
欧州連合（EU）首脳は2月の非公式会合で、規制簡素化や単一市場の障壁削減、戦略産業強化など7項目の方向性を共有した。だが、通商政策、金融統合、EU共通債を巡っては加盟国間の利害対立がなお重い。3月の欧州理事会で工程表は示されても、米中との競争力格差を一気に縮める決定打となるかは見通せない。
＃78
ロシア・ウクライナ戦争への対抗措置として、ロシアが欧州への天然ガス供給を削減したことにより、欧州経済はエネルギー価格の高騰や物価上昇に苦しんでいる。果たして欧州は2023年、この苦境から抜け出せるのだろうか。
ラガルド新ECB総裁は。当面、ドラギ総裁が規定した方針を維持するだろう。その後は、ドラギ総裁が拡大した金融政策の検証・修正が試金石となる。そこでは、ラガルド氏の持ち前の調整力が問われる。
