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田村統久
最低賃金引き上げ率は低下も、物価上昇が鈍化した割に高水準、審議内容の透明性などに課題
10月に入り、全国各地で2026年度改定に伴う新たな最低賃金（最賃）の発効が進んでいる。全国加重平均は56円増の1177円となる。
原油備蓄の枯渇リスク軽減のため、ガソリン補助の見直しは急務、政府は“脱原油”を加速させよ
日本の原油調達に、ホルムズ海峡の事実上の封鎖による影響が明確に表れてきている。財務省の「貿易統計」によると、2026年4月の原油輸入量は、中東由来の輸入減を主因に前年同月比64％減少した。
春闘賃上げ率は前年並みか、注目は企業規模間の格差、中小企業の“賃上げ疲れ”に要警戒
春闘が本格化している。大和総研では、2026年の賃上げ率を日本労働組合総連合会（連合）集計ベースで5.3％と見込んでいる。注目されるのは、企業規模間の賃上げ率格差だ。
