フォロー 田村統久 大和総研 エコノミスト 原油備蓄の枯渇リスク軽減のため、ガソリン補助の見直しは急務、政府は“脱原油”を加速させよ 田村統久 日本の原油調達に、ホルムズ海峡の事実上の封鎖による影響が明確に表れてきている。財務省の「貿易統計」によると、2026年4月の原油輸入量は、中東由来の輸入減を主因に前年同月比64％減少した。 2026年6月8日 6:15 春闘賃上げ率は前年並みか、注目は企業規模間の格差、中小企業の“賃上げ疲れ”に要警戒 田村統久 春闘が本格化している。大和総研では、2026年の賃上げ率を日本労働組合総連合会（連合）集計ベースで5.3％と見込んでいる。注目されるのは、企業規模間の賃上げ率格差だ。 2026年3月16日 8:30
