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上野俊夫

上野労務経営法律事務所代表弁護士

「中小企業を不当な要求から守り、地域のリーダーが経営に専念できる環境を整える」を理念に掲げる、企業(使用者)側労務問題専門の弁護士。労働組合との団体交渉や、地位確認・未払残業代請求等の民事裁判において豊富な実績を持ち、過去3年間で1000件を超える経営相談に対応。企業側の立場に徹底して立ち、解雇、退職勧奨、懲戒権の行使など、現場で起こる複雑な労働トラブルの迅速な解決に尽力している。現在100社以上の事業者と顧問契約を締結。日々、経営者が直面する法的リスクの回避に奔走する傍ら、社会保険労務士会、企業、地方公共団体での研修講師も数多く務める。一橋大学大学院国際企業戦略研究科修了(経営法務専攻)。群馬弁護士会所属。経営法曹会議会員。

なぜ問題社員をクビにできないのか?→弁護士「会社側は弱者」「辞めていただけたら本当にありがたい、という気持ちで」
上野俊夫
日本では解雇をめぐるトラブルが後を絶たず、企業側が敗訴するケースも少なくない。その背景には、単なる法律の問題では片づけられない複雑な事情があるという。弁護士の上野俊夫氏が、裁判所の判断基準や日本的雇用の慣行に注目しながら解雇の難しさを解説する。※本稿は、弁護士の上野俊夫『職場の問題社員に困ったら読む本』(自由国民社)一部を抜粋・編集したものです。
なぜ問題社員をクビにできないのか?→弁護士「会社側は弱者」「辞めていただけたら本当にありがたい、という気持ちで」
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