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現行の少子化対策は、子育て世帯への給付拡充に重点が置かれている。しかし、それだけでは出生減の流れは変わらない。筆者が提唱する、子育て環境の充実まで実現可能な「子ども保険」構想の中身とは？※本稿は、経済学者の八代尚宏『「政府の失敗」の克服―規制改革をどう進めるか』（日本法令）の一部を抜粋・編集したものです。
「いずれ結婚するつもり」は
依然84％を占めている
社会保障人口問題研究所の「第16回出生動向基本調査（2022年）」の独身者調査では、18-34歳の未婚女性の「いずれ結婚するつもり」と考える比率は低下しつつも、依然84％を占めています。
他方で「理想的な相手が見つかるまでは結婚しなくてもかまわない」の比率も52％にまで高まっています。この背景には、20-30歳代での男女間の賃金格差が持続的に縮小したことで、男性の経済力に依存しなければ生活できない状況が、大きく変化したことがあります。
この結果、女性にとって、結婚による経済的な利益よりも、それで失う個人としての自由度等のコストが、より大きくなっています。このコストを補うだけの質の高い結婚相手を見つければ結婚するわけですが、そのための探索期間が長期化します。
また、仮に見つからなくても、そのために結婚相手の条件を大幅に下げる必要はなく、独身のままでも十分に生活できる賃金水準を得ることは可能となっています。
高い学歴の男性を求める
「上方婚」を望む女性
女性の四年制大学への進学率の高まりで、男女の独身者間での学歴ミスマッチが生じる場合が多くなります。
