溝渕正季

イランとの戦闘で米国は3隻目の原子力空母を中東に派遣、トランプ大統領は中間選挙後の攻撃再開を示唆する。原油輸送は回復しつつあるが、輸送費の高騰や再攻撃の危険は残り、軍事力だけで安定した戦後秩序をつくることは難しい。中東は「戦争でもない平和でもない」不安定な状況が長期化する可能性があり、日本は石油補助金などの一時しのぎの策から戦略的な対応に切り替える必要がある。

米国がイスラエルと共に大規模イラン攻撃へ踏み込み、開戦時から「戦争の共同当事者」となった背景には、ネタニヤフ首相の働きかけとトランプ大統領自身の思惑があった。しかし、長期化とホルムズ危機を前に両氏の利害のずれが表面化し、米国とイスラエルの「特別な関係」は終わらないが、以前より不安定になりつつある。