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「電気自動車専用ナンバー」に立ちはだかる省庁の壁

週刊ダイヤモンド編集部
2008年8月5日
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 ナンバープレートの色を変えて、ひと目で電気自動車だとわかるようにする――。そんな政策が経済産業省、国土交通省などの関係省庁を中心に検討されている。

 関係者のあいだでは、“グリーンナンバー政策”とも呼ばれ、電気自動車に特別な色のナンバープレートを付けて差別化し、購入意欲を刺激しようというのが狙いだ。

 むろん、このグリーンは、いわゆる営業車両向けの「緑ナンバー」ではなく、“地球環境”を示す意味である。具体的には、特別区域に限り一定の規制を緩和・撤廃する構造改革特別区域(特区)制度を利用した導入が検討されている。

 では、なぜ、こんな構想が生まれたのか。周知のとおり、2009年夏以降、各メーカーから電気自動車が発売される予定だ。ところが、最初に発売される三菱自動車や富士重工業の電気自動車はいずれも既存の軽自動車がベース。当然、ナンバープレートも通常の軽自動車同様の黄色だ。

 これでは、せっかく高価な電気自動車を購入しても、外見上は軽自動車とまったく同じ。「ハイブリッド車はひと目でそれとわかるプリウスしか売れていない現状を考えると、ほかに強力な動機づけが必要になる」(経産省関係者)からだ。

 電気自動車の普及策としては、かなりユニークで思い切った構想だ。ところが、関係省庁や各メーカーの思惑は複雑に絡み合う。

 ある与党関係者は「経産省などは乗り気だが、警察庁は自動車ナンバー自動読み取り装置などのシステム変更作業が伴うため、あまり積極的ではない」と説明する。

 一方、肝心のメーカー側は基本的には歓迎ムードだが、必ずしも一枚岩とは言いがたい。2010年度に軽以外の電気自動車専用車で発売する日産自動車の幹部は、「他社の軽自動車と同じナンバーになるのは若干抵抗を感じる」と述べる。

 ハイブリッド技術で先行するトヨタ自動車も「できれば、プラグイン(充電式)ハイブリッド車も入れてほしい」(某幹部)。

 いずれも公式見解ではないが、早くも異論反論が続出の様相で、すんなりとは進みそうにない。

(『週刊ダイヤモンド』編集部 山本猛嗣)

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