世界経済が金融危機後の景気後退から脱しつつあると見られるなか、日本経済はどのような回復軌道を描くのだろうか。米国依存体質の経済構造に、政権交代に伴う要因が加わって、年末から年明けにかけて再び景気後退局面に入ると予測するのが、トップエコノミストとして名高い木内登英・野村證券金融経済研究所チーフエコノミストだ。木内氏は、日本経済が「二番底」から早く回復するには、リストラによってデフレから脱却する必要があると説く。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン　小尾拓也、撮影／宇佐見利明）

きうち・たかひで／野村證券金融経済研究所経済調査部長兼チーフエコノミスト。早稲田大学政治経済学部卒。1987年野村総合研究所入社。野村総研ドイツ（欧州経済担当）、野村総研アメリカ（米国経済担当）、野村総研経済研究部日本経済研究室長などを経て、07年より現職。テレビ・経済誌への出演多数。経済メディア主宰のエコノミストランキングでは、不動の人気を誇る。

――世界経済は金融危機後の景気後退から脱しつつあるようだ。先行きをどのように見ているか。

　世界経済は一様にリバウンドして来ている。ただ、リバウンドが一巡した後の景気回復への道のりは、国・地域によってバラつきがあると予想する。

　米国は来年半ばぐらいまで景気の底が続く「Ｕ字型回復」、欧州は来年まで景気回復が訪れない「Ｌ字型回復」となるだろう。まだ資金逼迫が続いている影響から抜け切れない欧米に比べると、中国はすでにリバウンド局面を抜け出しており、「Ｖ字型回復」になるだろう。

　日本は「Ｗ字型回復」になると思う。一番底は打って強くリバウンドしているが、今年末から年明けにかけて再び勢いが落ちて来る。

　景気の回復が始まるのは2010年末からで、回復が本格化するのは2011年になってからだろう。野村證券金融経済研究所では、日本の実質ＧＤＰ成長率を、09年度▲2.7%、10年度＋0.5%、11年度＋1.7%と予測している。

――日本の景気回復は、このまま順調には進まないということか。何故「Ｗ字型回復」になるのだろうか。

　テクニカルな要因を除けば、その理由は5点ある。そのうち3点は、自民党から民主党への「政権交代」が起きそうなことと関係している。