第48回
1ドル60円台でも不思議ではない!「実質」で分析する正しい為替の見方
野口悠紀雄
11月末に為替レートが円高に動き、為替介入や金融緩和などの必要性が論じられた。しかし名目レートだけ見ていると、判断を誤る危険がある。実質実…
2009.12.5
突如として世界中を襲った経済危機。激流に翻弄される日本経済はどうなってしまうのか? なすべき対策はあるのか? 100年に1度の未曾有の事態を冷静に分析し、処方箋を提示する野口悠紀雄の緊急連載!
第48回
野口悠紀雄
11月末に為替レートが円高に動き、為替介入や金融緩和などの必要性が論じられた。しかし名目レートだけ見ていると、判断を誤る危険がある。実質実…
2009.12.5
第47回
野口悠紀雄
消費者物価の下落が続き、政府は「デフレ宣言」を出し、「一層の金融緩和が必要」などの主張が多く見られる。しかし、日本で現在起きていることは、…
2009.11.28
第46回
野口悠紀雄
今年になってからの政府の自動車購入支援策の恩恵で、自動車産業は一息ついている。しかし、支援策がいずれは終了し、輸出が縮小していることを考え…
2009.11.21
第45回
野口悠紀雄
消費者物価が09年になって下落した。この状況は一般にデフレと言われ、「デフレが続く限り経済活動は活発化しないので、ここから脱却する必要があ…
2009.11.14
第44回
野口悠紀雄
日本の資金循環構造において1990年代以降の最も大きな変化は、企業の借入残高が減少し、国債残高が増大したことだ。つまり「民から官」へと変化…
2009.11.7
第43回
野口悠紀雄
経済変数が激しく変動しているときは、対前年同期比で指標(成長率)を見ると、錯覚に陥りやすい。なぜなら、比較の対象とされている1年前の数字は…
2009.10.31
第42回
野口悠紀雄
未曾有の経済危機のなかで、グーグル、IBMなどの先端的IT企業が高い利益を記録している。グーグルは広告業であり、広告業の収入は景気動向に敏…
2009.10.24
第41回
野口悠紀雄
日本経済は、アメリカとの国際収支の動向で左右される度合いが大きい。さらに現在、投機資金がアメリカから引き上げ、ドル安が生じており、この傾向…
2009.10.17
第40回
野口悠紀雄
世界経済危機の影響で、日本の輸出額はピーク時の半分と急激に落ち込んだ。その後、回復に向かっているが、本格的な回復にはほど遠い。今回は、日本…
2009.10.10
第39回
野口悠紀雄
金融危機への対処はほぼ半分進んだ。しかし日本経済は回復の見込みがない。金融は徐々に回復するようだが、製造業はそうもいかないようだ。つまり、…
2009.10.3
第38回
野口悠紀雄
将来の世界経済が中国の行方に大きく依存することが否定できない今となっては、その実態を掴むことが急務だ。今回は、中国経済の統計データの入手方…
2009.9.26
第37回
野口悠紀雄
イギリスの経済統計は、実に使いやすくできている。ただし、慣れるまでは非常に使いにくいと感じるかもしれない。そこで今回は、イギリス経済統計の…
2009.9.19
第36回
野口悠紀雄
ウェブにおける経済データの提供方式が最近変わってきた。これまでの固定的な表では、必ずしも利用者の目的に添ったデータは得られなかったが、自分…
2009.9.12
第35回
野口悠紀雄
「100年安心年金」と呼ばれる年金制度。しかし、給付水準が約束されたと思っていたらそれは勘違いに過ぎない。約束されているのは保険料負担だけ…
2009.9.5
第34回
野口悠紀雄
日本では介護費用の大部分を保険と公費で賄っている。しかし、そのすべてを国家で行なうという福祉国家的な思想は、見直すべきだ。介護サービスは医…
2009.8.31
第33回
野口悠紀雄
2008年の秋以降、日本の失業率は急上昇した。一方、介護の分野は深刻な労働力不足が大きなな問題になっている。これはあきらかにミスマッチであ…
2009.8.22
第32回
野口悠紀雄
日本の雇用問題においては、社会保険制度がきわめて重要な意味を持っている。そして、日本の年金制度は、雇用問題によってきわめて深刻な影響を受け…
2009.8.15
第31回
野口悠紀雄
日本の失業率は、2009年6月に5.4%を記録してなお上昇中で、今年中に過去最悪の5.5%を超えることは不可避だろう。雇用問題は、現在の日…
2009.8.8
第30回
野口悠紀雄
日本の失業率はどこまで上がるのか。その手掛かりは平成21年度財政経済白書にある。それに基づき試算すれば、潜在的失業率はなんと14%。だが、…
2009.8.1
第29回
野口悠紀雄
日本の輸出産業は、アメリカなど先進国の需要が減退したので、今後の市場を中国をはじめとする新興国に求めようと考えている。また、今後の投資対象…
2009.7.11