日中問題の根底は、歴史的問題と、ガス田による領土問題である。その一つであるガス田「白樺（中国名・春暁）」の問題に大きな発展があると報道された。
6月18日、高村外相と甘利経産相が、東シナ海のガス田問題で一部のガス田やその周辺区域を共同開発することで合意したと発表した。域内で最大の埋蔵量を持つといわれている白樺では、出資比率は中国側が過半で収益は中国側に厚く配分される見通しだが、甘利経産相は今度、日中双方が開発費を折半し、生産したガスの収益も等分する方向だ」と、さも日本側に有利になるかの発表を行なった。
一方でこれを受けて、いつも淡々として厳しく冷たい口調で話す中国側の姜報道官は、「東海（日本名：東シナ海）の問題は双方に利益をもたらすものだ。しかし中国の境界問題についての一貫した主張と立場に変化はない。日本とのガス田共同開発と主権問題は無関係であり、境界線問題で日本が主張する「中間線」は認めない中国の立場に変化はない」と述べた。さらに、「ガス田の主権は完全に中国にあり、共同開発は主権と無関係」としている。
日本側も根本的な境界線問題には触れていない。一刻も早い資源の開発に取り組むことを優先し、「境界線画定までの過渡期間に、双方の法律的な立場を損なわない状況のもとでのもの」としている。
今回、日中が合意した具体的内容は、（1）中国がすでに開発着手しているガス田「白樺（春暁）」に日本側が出資。（2）「翌檜（龍井）」の南側の海域に共同開発区を設ける、の2点が柱となる。本来、日本側が懸案としている東シナ海のガス田はあと2ヵ所あり、今回合意した以外の区域での共同開発については、今後も協議を続ける、としている。
日中双方の切迫した事情が
合意を急がせた
当然ながら、100%日本側の意見が通ったわけではない。それでも解決を急ぐのには、両国それぞれの理由がある。
日本側の背景としては、まず低迷している福田内閣支持率の回復である。今年の正月、ＮＨＫを始めテレビ各局では、福田総理の中国訪問や、北京五輪にかける中国、日中関係の強化がとりあげられた。ところが、その後の食品問題やチベット問題などでマスコミの中国批判が相次ぎ、日本との関係強化にはつながらなかった。解散圧力も強まり足元が揺らぐ福田内閣としては、唯一の強みである日中関係で評価を上げたいところだ。
