Photo by Shuhei Inomata
住友商事が第2四半期決算を発表した。第1四半期と合わせた中間利益は2540億円と、前年同期を下回った。期初目標の通期純利益5300億円は据え置いたが、セグメント別では期初目標の下方修正が相次ぐ。あの「お荷物事業」における損失発生リスクも残る。連載『クローズアップ商社』の本稿では、決算から見えてきた住友商事の不安要素と課題に迫る。（ダイヤモンド編集部 猪股修平）
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決算発表後には株価下落
決算発表のあった10月31日、住友商事の株価の終値は前日から2.7％下落し、83円安となった。アナリスト会見の終盤、上野真吾社長は「（株価の下落に）めげずに、成長に向けてやるべきことをやっていく」と結んだ。
とはいえ、決算会見では、資源などの市況や事業リスクに振り回されている同社の実態が明らかになった。
通期純利益の見通しに対する進捗（しんちょく）率は48％と他社に引けを取らないが、昨年同期は57％に達していたことを踏まえると楽観視できる数字ではない。決算発表当日の株価の下落は、資本市場からも事業計画に疑いの目が向けられている証拠といえる。
次ページでは、会見で明らかになった住友商事の不振事業や、いまだ懸念が残る「お荷物事業」の実態に迫る。
