日産自動車の内田誠社長（左）とホンダの三部敏宏社長 Photo:JIJI
ホンダと日産自動車が協業の検討を始めるという。2社が連携する場合、最大かつ最速のシナジーが見込めそうな具体策は、何だろうか？（未来調達研究所 坂口孝則）
ホンダと日産が協業を検討
仲の良い雰囲気ではないが…
ついに、と言うべきか。まさか、と言うべきか。ホンダと日産自動車が戦略的パートナーシップの検討を始めるというニュースが飛び込んできた。まだ検討段階にすぎないものの、これまでうわさ話や臆測レベルで語られていた両社の協業の可能性が、大いに進展したといえる。
失礼な感想かもしれないが、ホンダの三部敏宏社長と日産の内田誠社長は、3月15日に行われた記者会見で、決して和気あいあいとした仲の良い雰囲気を感じさせなかった。しかし逆にいえば、この2社が連携に迫られる必然性や、生き残りを懸けた危機感を持っていることは十二分に感じさせたように思う。
協業を検討する対象は、これまた予想されていた通り、電気自動車（EV）の分野だった。現在、日本の自動車業界は、トヨタ自動車グループ（子会社のダイハツ工業、資本関係のあるSUBARU、マツダ、スズキ）と“それ以外”（ホンダと日産）といえる。世界販売台数でトヨタ（・レクサス）が1030万台、ホンダが398万台、日産が337万台と、ホンダと日産はトヨタに大きく水をあけられている。トヨタグループではない2番手、3番手がEV分野での協業を検討するということは、日本の自動車業界が大きく2つの勢力に収斂していく兆しであることは間違いない。
厳密ではないが、ざっくりこう考えると分かりやすい。日本では国民1人当たりの自動車保有台数が0.5台程度。日本全体の保有台数は約6000万台。そして日本では1台を13年ほど乗り続ける。6000万台を13年で割ると、500万台弱であり、日本における年間の新車販売台数とおおよそ合致する。要するに、日本には乗り換え需要以外は存在しない。
そこに登場したのがEVだ。世界ではガソリン車やハイブリッド車（HV）から、EVへのシフトが進んでいる。日本では、EVは一過性のものであり結局はHVの方がもうかる、といった報道が根強い。私はそれを否定しないが、中長期的なEVのトレンドを打ち消すものでもないと思う。ホンダも日産も、迫り来るEV普及時代を先に見越して、協業の検討に踏み切ったはずだ。
