共同記者会見に臨み、握手を交わす日産自動車の内田誠社長（左）とホンダの三部敏宏社長 Photo:Bloomberg/gettyimages
ホンダ・日産の提携が具体化
三菱自の合流も発表
ホンダ・日産・三菱自の新連合が、いよいよこの8月から始動することになった。
8月1日、ホンダの三部敏宏社長と日産自動車の内田誠社長は共同で記者会見を行い、次世代ソフト・デファインド・ビークル（SDV）向けプラットフォームの領域において、基礎的要素技術の共同研究契約を締結したことを発表した。また、EVバッテリーなどの基幹部品の共通化や車両の相互補完を進めていくことにも合意した。
加えて、このホンダ・日産連合に三菱自動車工業が新たに参画する覚書を同日締結したことも発表した。これにより、ホンダと日産に三菱自が加わった新連合で、競争が激化する2030年代以降の生き残りを目指すことになる。
そもそも、この新連合の動きは、今春3月15日にホンダ・日産の両社長が臨んだ会見で「電動化・知能化時代に向けた戦略的パートナーシップの検討開始」を発表したのが始まりだった。この時点では、両社の提携の意向が明らかになっただけで、「電動化・知能化に向けて協業の可能性を探る」狙いから検討していくと述べたものの、具体的な中身はなかった。
ただし、あえてホンダと日産のトップがそろって「協業検討」を発表したことには大きな意味があり、この3月の会見内容について筆者は『日産・ホンダ連合誕生で「業界再編」必至！サプライヤー、日仏連合…全てが激変する』とのタイトルで3月20日に記事を公開している。この記事で筆者は、「日産が約34％出資する三菱自が合流し3社新連合が誕生することで、トヨタ連合の対抗軸として国内は2陣営に集約されるのか、ということも注目のポイントだ」と記述している。
