鳩山政権は「国家公務員法等改正案」を閣議決定した。省庁の幹部人事を「内閣人事局」が一元管理し、首相が各閣僚に幹部の人事異動を要求できる規定を設ける。そして、事務次官級、局長級、部長級を同格とみなし、格下げや抜てきを容易にする。
また、「天下り」を基本的に禁止するため、天下りあっせんを一元管理していた官民人材交流センターは廃止し、「民間人材登用・再就職適正化センター」を新設することになった。
「公務員制度改革」は、自民党政権時代から、エリート官僚の採用から天下りまでを各省が管理する縦割りの人事制度が、省益重視の官僚体質を作ってきたという問題意識から取り組まれてきた。しかし、これまで常に「手ぬるい」「抜け道がある」と世論の厳しい批判に晒されてきた。鳩山政権の法案も、麻生政権時よりも内容が後退していると指摘されている。
具体的には「天下りの根絶」に極めて消極的だということだ。「民間人材登用・再就職適正化センター」は名前を変えて、あっせん機能を狭く限定する程度のものである。
「内閣人事局」の権能については、人事院の機能を一切移行せず、総務省の定員管理の権限も、財務省の給与総額管理の権限も移さないという。
政治主導の政策立案を実現するためには、内閣に必要な人材を増員し、給与の実績・能力主義にする必要がある。しかし、これらの権限を内閣府が持たないということであり、内閣人事局は形式上、各省庁の部長、審議官以上の幹部人事を握るということだが、実際にどんな権限を持てるのか不透明である。
官僚叩きのポピュリズムで
モチベーションもダウン
公務員制度改革への批判には、必ず「能力・実績主義の徹底のために必要」「外部の優秀な人材の登用が必要」「優秀な官僚をどう活用していくかが重要」という主張が付け加えられている。それ自体は同意だが、その具体論はほとんど言及されていない。
端的に言えば、能力・実績主義を導入し、外部から人材を登用し、かつ天下りも根絶するとなるとキャリア官僚の給料を上げなければ成立しない。低い給料では、外部の優秀な人材が官僚組織に移ってこようとしない。
