社長交代のタイミングが（6月末の）株主総会後ではなく10月になったのは、会長と社長が同時に退任するわけにはいかなかったからだ。今年4月にスタートした中期経営計画が順調に推移しており、今期黒字化のメドがついたため、この時期の社長交代となった。
この4月から銀行団が月次で進捗状況をチェックしている。「赤字会社には貸せない」というスタンスは承知している。新社長としての自分の役割は、今決めたターゲットをはずさないということだ。
具体的には200人削減した1500人体制で、10億円の当期利益を出す。今春立てた収益管理計画では、土木3億7000万円、建築3億2000万円、開発2億8000万円。今のところ開発が2億円プラスで推移しているが、気を緩めないようにしたい。
市場環境、業界環境の厳しさは十分認識している。特に最近では建築関連で、ディベロッパーの信用不安が一気に表面化し、当社にも影響が出ている。たとえば、都市デザインシステム（9月に破綻）向けは、9割方完成している東京・西蒲田のビジネスホテルの工事債権6億円あまりを抱えている。
だが、買い手が5～6社集まっていることから、処分の目算がついており、中間決算で修正が必要になるとは思わない。
現段階ではマンション工事は大手に絞っており、これ以上焦げつきが発生する心配はない。一方でリニューアル事業が好調で、学校や官庁などでわれわれが得意とする耐震改修工事やアスベスト対策工事などが今後、期待できる。
（聞き手：『週刊ダイヤモンド』副編集長 田中 博）
